新型コロナウイルス(COVIT-19)の感染者数増加が止まりません。東京をはじめ複数の地域で過去最多の感染者数が伝えられています。
これまで感染者ゼロだった地域でもついに感染者が出るなど、もはや「感染拡大中」という表現は決して言い過ぎではないと筆者は思います。
東京都医師会の会長が7月30日、記者会見を開いて「今が感染拡大の最後のチャンスだと思っている」として法改正の必要性を語気を強めて訴えました。
すでに始まっている「Go To トラベルキャンペーン」ですが、実施開始前に青森県むつ市の宮下宗一郎市長が「Go To トラベルキャンペーン」が始まることを想定したうえで「（感染）拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災と評価できる」と、同市の会議冒頭で発言したことが話題になったと複数のメディアが報じました。今の感染状況をみると宮下市長の発言こそ評価に値するのではないかとすら感じる勢いです。
一方で政府は、布製マスク、いわゆる「アベノマスク」の8000万枚再送付の考えを表明し、世間から批判を浴びています。さらに、前回の緊急事態宣言の状況とは違うとの見解から、未だに喫緊の対策を講じる様子がうかがえません。それどころか、感染者が増えている最中にマスクの転売規制を解除しようとする方針すら考えているので、あまりにも民意と乖離しているような気がしてなりません。
これだけ政治家、有識者、多くの国民が訴えているにもかかわらず、それに呼応する様子が見られない政府の考えが筆者には分かりません。
政治家は国民の生活を守るのが仕事のはずです。「経済活動」の必要性は誰だって理解していますが、負の連鎖を止めるには、まずは徹底した感染予防策を優先させるべきです。そして、その舵取りをするのが政府の役割ではないでしょうか。どうやら、その舵取りが出来ていると認識されている様子を危惧します。
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