新型コロナウイルス(COVIT-19)による経済的ダメージは甚大ですが、地域によっては”第二波”とも捉えられかねない感染者の増加傾向を、まずは優先して抑え込む対策が必要ではないかと筆者は思います。
昨日のブログにも書きましたが、経験したことがないウイルスとの闘いなので、内容によっては対応が二転三転するのはある程度やむを得ないかもしれません。
とはいえ、どんなことにも「理屈ではなくて、おかしいことはおかしい」があると思っていましたが、どうやら新型コロナにはそれが通用しないようで、立場によって見解が分かれるのがやっかいではないでしょうか。
"東京外し"の「Go To トラベルキャンペーン」スタート初日、 日本医師会が開いた記者会見で中川会長は23日からはじまる4連休を「我慢の4連休」と表現していました。これは、小池都知事と見解が同じということであり、Go To トラベルキャンペーンに異論を唱えていると捉えられるでしょう。
また、政府としては東京の医療体制は逼迫していないという見解ですが、専門家には「誤っている」と指摘している人もいます。現在の増加傾向とベッド数の単なる数合わせと医療機関における準備体制には乖離があるというのは当然のことで、政府はそれすら把握していないのか疑問です。
一方で、地方の観光地ではGo To トラベルキャンペーンを歓迎しつつ、”東京外し”を残念がっている旅行関係業者の声もあるようで、ワイドショーのインタビューに「是非、東京からも来てください」と訴える人がいます。経営に直結するわけですから当然でしょう。
このように政府、自治体、医療、各種業界、市民・・・どれもこれも見解が分かれるのが新型コロナの面倒くさいところではないでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、不要不急は各自で判断し、感染予防対策を行うしかありません。
ただ、報道を観ている限り、あくまでも筆者個人の見解ですが、どうやらメディアが伝える以上に感染力が強く、後遺症があるように受け止めています。
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